今日は最近気になっている、会社員でも節税できる「iDeCo(イデコ)」を始めようと思って、始める前には調査する必要があるなと思いまして、調査してまとめた結果を書きたいと思います。
自分自身が会社員のため会社員目線で書いてます。
余談ですが、今（2021年3月）ちょうどiDeCoの手続きを始めてますので、一通り終わったら記事にしようと思いますので待っててください！！
想定読者
以下の読者を想定して書いています。
- 会社員だけど節税したいと思っている人
- iDeCoをやりたいと思っているけどよくわからない人
- 老後のために貯蓄をしたいと思っている
iDeCo(イデコ)とは
iDeCo（イデコ）とは、毎月お金を払って、その払ったお金を運用して資産を作る年金制度のことです。
簡単に説明すると毎月一定額を60歳までどこかに投資して、積立額と投資の運用利益分が年金としてもらえるという仕組みです。
公式サイト：iDeCoってなに？
じゃあこのiDeCoをするとどんなメリットがあり、どんなデメリットがあるのかを見ていきましょう。
iDeCo(イデコ)のメリット
iDeCoによるメリットは以下の3つです。
- 掛金が全額所得控除
- 運用益が非課税で再投資できる
- 運用したお金を受け取るときに一定額までは非課税
掛金が全額所得控除
まずは一つ目のメリットですが、掛金が「全額所得控除」となります。
所得控除とは「所得から一定の金額を差し引く制度」のことです。
所得とは「収入ー必要経費」のことです。
会社員の場合は、必要経費は控除はないため「給与所得控除」というものが別途あります。
給与所得控除は年収に応じて控除額が変わりますので、興味があるようなら以下のサイトを参照ください。
国税局サイト：1 給与所得控除とは
話しを戻して、iDeCoで支払った額はすべて控除対象となるため、何が嬉しいかというと、「所得税」や「住民税」が安くなります。
じゃあ、いったいいくら安くなるのか？
という疑問の回答としては、色んなパターンがあるので一概には言えないのですが、例えば以下の場合で計算してみます。
- パターン１（結婚しているが、共働きで子供はいない）
年間控除額：41,700円職業 会社員 企業年金 なし 年収 400万 毎月の掛け金 23,000円（上限いっぱい） 扶養配偶者 なし 扶養している子ども なし - パターン２（結婚して、共働きで子どもが1人）
年間控除額：55,800円職業 会社員 企業年金 なし 年収 600万 毎月の掛け金 23,000円（上限いっぱい） 扶養配偶者 なし 扶養している子ども 1人（１歳）
パターン２の方が年収が高い分控除額が増えました。
以下のサイトでシミュレーションしました。
運用益が非課税で再投資できる
続いて2つ目のメリットとしては、運用したお金で利益が出てそれを受け取るときの運用益が非課税で再投資できます。
通常であれば、資産を運用してその運用益の「20.315%」は課税されます。
ですが、確定拠出年金で運用した場合には、運用益がすべて非課税になり、そしてそのお金がすべて再投資になるので運用益がさらに増える仕組みになっています。
これは、投資信託の再投資と同じことですね。
簡単に説明すると、「10,000円」投資していて、翌年5%増えたとします。
その場合の金額は「10,500円」になります。そして、この場合に税金を払った場合と、払わなかった場合はこうなります。
- 税金払った場合(分かりやすく20%で計算してます)
税金=500円×0.2=100円
※500円なのは運用で得た利益にだけ課税されるからです。
税引き後のお金：10,000円＋100円=10,100円 - 税金を払わなかった場合
税金を払わないのでそのまま：10,500円
この比較だけ見ると差額としては「400円」と小さな金額ですが、実際はもっと大きな金額を投資するので差額も増えますし、さらに複利の力は元金が大きければ大きいほど、大きな金額を作り出すことができます。
ですので、非課税で再投資できることは大きなメリットの一つです。
運用したお金を受け取るときに一定額までは非課税
最後のメリットとしては、運用したお金を受け取るときに一定額までは非課税であることです。
具体的にいうと、受け取り方は2種類は年金か一時金で、受取方法を選択することができます（金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます）
そして、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となりそれぞれ、一定額までは非課税になります。
ここでは例として、「毎月2.3万円を20年間で利回り5%」でiDeCoに積み立てたとしたときどうなるかを見てましょう。
- iDeCo結果
元本：5,520,000円
運用益：3,813,503円
運用結果：9,333,503円
20年で900万円積立ができます。
これを60歳で一時金で受け取ると「9,233,603円」となり、その他の年金として受け取る場合は以下のようになります。
- 5年間で受取 毎年 1,782,324円 合計受取額：8,911,620円
- 10年間で受取 毎年 908,349円 合計受取額：9,083,490円
- 15年間で受取 毎年 620,566円 合計受取額：9,308,490円
- 20年間で受取 毎年 466,675円 合計受取額：9,333,500円
これだけ見ると15年か20年で受け取るか、むしろ一時金で受け取ってもう一回投資に回した方がよさそうですね。
上記結果は、以下のサイトで計算しました。
以上がiDeCoによるメリットでした。
続いてデメリットについて見ていきましょう。
iDeCo(イデコ)のデメリット
iDeCo(イデコ)のデメリットとしては次のようなことがあります。
- 60歳まで運用しているお金を受け取れない
- 自分で投資商品を選ぶ必要がある
- 元本割れのリスクがある
- 手数料や維持費がかかる
- 会社員だと会社に手続きの書類を書いてもらう必要がある
60歳まで運用しているお金を受け取れない
まず最初のデメリットですが、支払ったお金は60歳になるまで受け取ることができません。
ですので、何か急にお金が必要になったからと引き出すことができないです。
※ただし、iDeCo加入者等が一定以上の障害状態になった場合や加入者等が死亡した場合は、60歳前でも、障害給付金や死亡一時金を受給できます。
なので、iDeCoをやる前には何かあった時のための現金またはすぐに現金化できるものを準備しておきましょう。
自分で投資商品を選ぶ必要がある
続いて2つ目ですが、iDeCoは掛けたお金を自分で投資商品をチョイスしてそこに投資する仕組みなので、何に投資するかは自分で決める必要があります。
例えば、元本保証型やリスクを抑えた投資、逆にリスクを取って大きなリターンを狙う投資など色んな種類の投資商品があります。
その中で自分の目的にあった投資商品を選ぶ必要があります。
ちなみに自分のおすすめとしては、もちろんインデックス投資をおすすめしてます！！
理由は一番リターンが多く、そして勝つ確率が高いからです！！
インデックス投資の商品を選ぶときの指標を以下の記事で書いてますのでよかったら参考にしてください。
元本割れのリスクがある
さっきの話しの続きになりますが、投資商品によっては元本が保障されないものがあります。
元本保証型以外のものは元本割れのリスクはありますので、そこだけは理解しておきましょう。
ですが、元本保証型はもちろんリスクゼロなのでiDeCoのメリットである運用益を非課税で再投資に回すということができないため、全然お金が増えません。
そのため、貯金と変わらないなら節税の効果しかないため、おすすめしません。。
手数料や維持費がかかる
iDeCoを始める時と運用している時に費用がかかります。
費用は金融機関ごとに違うので一番安いところを選びましょう
ちなみに一番最低価格で以下の費用が必要になります。
| 加入時（初回のみ） | 積立を行う場合 | 積立を行わない場合 | 受取時（振込の都度） |
| 2,829円 | 171円 | 66円 | 440円 |
※上記以外に投資信託等で運用する場合は、運用報酬費も必要になります。
まず加入する時に「2,829円」が必要で、毎月の積立を行う場合の費用として「171円/月」必要になります。そのため、費用の総額としては次ようになります。
| 期間 | 金額 |
| 初年度 | 4,881円 |
| 2年目以降 | 2,052円 |
初年度だけ加入時の金額がかかるので少し多めですが、2年目以降は1年で2,000円程度管理費用が掛かります。
ですが、所得税や住民税の控除額と比べると安いの合計するとやらない方が損になりますね。
ちなみに積み立てを行わない場合の金額とは、途中何かしらで積立ができなくなった場合に、積立をやめることができるのですが、原則60歳までは引き出すことができないため管理費用は必ず発生してしまいます。
その費用が積立を行わない場合の「66円/月」になります。
積立を行わない場合は控除もされないし、毎年「792円」は払う必要がありますのであまりうれしくはないですね。
※投資信託で運用している場合は800円くらいならそれ以上の運用益が出るとは思いますが。
あと、受取時（振込の都度）とはお金を受け取るときに必要な金額です。
一括で受け取るときは「440円」だけで済みますが、複数回に分けて受け取る場合は回数分必要なので注意する必要があります。
各銀行の手数料の比較については以下サイトが便利です。
会社員だと会社に手続きの書類を書いてもらう必要がある
最後は、会社員だけのデメリットですが会社員だとiDeCoに加入するときに会社に書いてもらう資料があります。
そのやり取りをするのがめんどくさいというだけのデメリットです。
具体的には、以下サイトのSTEP2「【会社員などの方（第2号被保険者用）：第2号被保険者用の事業主証明書の印刷はこちら】」のところですね。
以上がiDeCoをする時のデメリットでした。
個人的な意見としては、以下のような人はiDeCoをやった方が絶対に得だろうなと思います。
- すでに現金で半年分のお金を貯金している人
- 余剰資金で投資を始めようと思っている人
- NISAや積立NISAをやっている人
まとめ
最後まとめです。
- iDeCo(イデコ)をやると会社員でも節税できる
- 今から投資を始めようとおもっているならiDeCo(イデコ)はメリットが多い
- デメリットは60歳まで引き出せないがある程度現金を持っているなら問題ない
いかがだったでしょうか。
iDeCo(イデコ)はデメリットよりもメリットの方が大きいので、早く始めるほど得ですね。
むしろ、デメリットをすべてクリアできるならやらない理由が見つかりませんが、一応投資なので元本割れリスクはやっぱり発生します。
そこはやり自分の頭で考えて一番いい方法を見つけてみてください。
自分の人生をよりよくできるのは自分だけですので、これは受け売りです(笑)
以上です。ありがとうございました。
最近投資信託を始めました。
その投資信託の結果を毎月まとめて記事にしていますので、もし投資とかお金に興味があったら覗いてみてください。
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